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循環型の企業になりたい

私たちJ's Factoryでは、社会に必要とされる企業、又社会になくてはならない企業を目指して、社会の成員として社会貢献活動に取り組んでおります。
法人として一つの尊敬される『法人格』を持つ企業になり、そこに属する社員は、自身と自身の属する企業に誇りを持つ、それを理想と考えています。

環境問題の話ではなく…

そして、その為にも、循環型の企業になりたいとも考えています。 ここで指す循環型企業とは、環境問題についてのものではありません。 それも大切なことであり、企業として取り組んでいきますが、ここでいう循環型とは、環境問題が取りざたされる以前から当社が掲げるものです。

企業として、その事業内容を持って社会に貢献し、社会になくてはならない企業になるとともに、そこで得た収益を適切に社会に還元して行けるようにならなばと考えています。
これは、持続して行ける企業の第一条件であり、当社の目指す循環型企業とは、そうした意味でのものです。

まず、『会社』＝『社会』と、会社を『最小の社会』と捉えて、勤務する社員を、社会情勢の変化や、個人的な年齢その他の事情があっても継続して勤務できるように、会社内にそうした人的な循環を生めるようにと努力しております。

これが当社の考える循環型企業の一つ目の姿です。

その実現のため、内部の人事規定を整え、人事施策を明確にするとともに、関連事業に踏み出し雇用の吸収弁を作るようにしました。

そして、ユニセフへの寄付は、それをさらに会社の属する『世界』という単位の社会に広げて考えたものです。

なかなか理想通りにいかず、苦労しているのは事実です。

同じ条件であれば、他と比して劣るもののないものをと考えても、内部に入り、それを受益する者の立場になれば、自分の中での過去との比較にとらわれ、良いことをしたつもりが、より強くその希望をあおる結果になり、逆に不満足を生んでしまったり、又、そもそもリーマンショック以降は、本体事業の運営自体も非常に厳しい環境に置かれています。

又、そのリーマンショック以降は、いかに正当な請負、製造業をやっていましても、その法律の中で、どうしても派遣契約を結びざろうえないものがあれば、それだけで、今の世の中は、派遣業を社会悪と捉える風潮がありますので、悔しい思いをすることも少なくありません。

当社は、当社社員の総体で成り立っています

しかしながら、当社の社会貢献への取り組みは、こうした考え方を背景にもってのものであり、そして、今もその理想に進む姿勢を貫くと、何とか踏みとどまっています。

ユニセフ、養護施設等への寄付は、税法上の問題から、その寄付した金額にも税金がかかってしまうなど、会社運営上、難しい部分もあります。

しかし、頑張れるところまで頑張ってみようと当社は考えております。

当社は、当社社員の総体で成り立っています、当社の社員はそうした考え方をもったものたちです。どうか何かのご縁がありましたら、当社社員の応援をおねがい致します。温かくご理解いただく事が出来れば、とても幸せです。

技術研修

日本の基幹産業は、製造業

J's Factory本体のメイン事業は製造業です。そして、今後もそれは変わりません。

又、日本の基幹産業は、製造業のままであろうと当社は考えています。

資源に乏しく、食糧自給率さえも40％という日本においては、その生活を成り立たせていくためにも、海外より必要な生活物資を調達しなければならず、その為の外貨を得るためには、国内完結型のサービス業では足らず、外貨を稼げる、外需主導の製品輸出に頼るほかないのではないかと当社では考えております。

サービス業の多くは、国内での貨幣の流通に過ぎず、外貨を得て国外から物資を調達出来るのは観光産業などの一部に限られています。その観光産業を製造業の代わりにしようという動きもあるようですが、今の製造業の代わりとするのは、その規模の違いからも何とも難しいことのように思います。

又、経済、外貨の稼ぎ手と、雇用を分離して考えるのであれば、一部の極めて競争力の高い製造企業に外貨を稼いでもらい、それをもって国内のサービス業で雇用をという考え方となるのかもしれませんが、それは、その一部の製造業に余程の競争力がなければ難しいことであり、製造業として日本に生きている当社の眼から見ましても、非常に困難な方程式のように見えます。

結果的には、製造業を中心として国力を維持していく事を考えるしか、日本という国を維持していくのは難しいのではないかと当社は考えています。

グローバリゼーションの潮流の中で

そして、その日本の製造業において、現実的にみましてすべてを正社員で雇用していくのは極めて困難なことだとも考えております。

日本でモノをつくっていく上で、その人件費の高さが、一番大きなネックとなっています。そこでその中で最も人件費の高い正社員のみでモノづくりを続けられるとは、どうしても考えられません。

無理にそれを通そうとすれば、その分、海外との競争力を損なうこととなり、その正社員を雇い入れる製品を国内でつくることそのものが維持できなくなり、正社員を雇うという雇用そのものを維持できなくなってしまいます。そこでは非正規社員枠を作らざるを得ません。



海外との競争は熾烈です。
まず、インターネットの普及とともに、急速にそのボーダレス化が進み、製造業にとっては、世界中が競争相手に変わってしまいました。同じタイプの製品であれば、どこで調達するのが一番安いか、どこで作られたものが一番安いか、瞬時に誰でも分かるようになっています。 そして、１０年も前の世界であれば、品質である程度は海外と勝負も出来ましたが、マーケット全体を見ましても、品質がずば抜けて良ければ高くてもいい・・・という消費者は、ごく僅かになってしまいました。

そもそも品質が良いのは当たり前であり、その品質差がつけにくくなっていますし、日本のお家芸ともいえる高機能も、単なる高機能を求めるユーザーも減っています。 又、デジタル化の進化とともに、技術伝承が容易になり、人から人というように、アナログに伝えてきた技術伝承の価値がどんどん軽くなっています。 例えば、かつては一流の職人でなければできなかったような仕事の多くが、高い工作機械を買えば、明日からでも出来るというものに変わりつつあります。これにより、海外の人件費の安い国との差別化が極めて難しくなっています。

より付加価値の高い仕事が出来るように技術を磨く

当社においても、10年前の取引先の1/3は海外に、その生産拠点を移転させてしまいました。
　 かつて、当社のメイン事業たる製造請負、委託生産は、ユーザ企業の利便性、その他を考えたユーザー企業内で製造した場合との比較競争にありましたが（大抵は、拡大において検討いただきました）、今や海外で生産する場合とのコスト競争に様相を変えております。

　 大枠でみれば、2/3は海外との競争に何とか勝てているものの、1/3で負けてしまっているといえるのでしょう。今回、リーマンショック以降、国内の雇用環境の変化から、向こう数年の間に、さらに取引先の中に海外移転を決めているところがありますので、10年前からの取引先は、1/2以下に縮小する見込みです。

高いスキルを身につける勉強の機会を提供

　 さて、長々と話しましたが、国内で製造業として生きていくのには、より付加価値の高い仕事ができるように、常に前向きに技術を磨く事を考える他ありません。そうしなければ、いずれ海外との競争に負けてしまいます。当社の技術研修の一つ目の目的はそこにあります。 又、正社員を含む雇用を維持するうえで、非正規社員を雇い入れないとやって行けません。

しかし、その方々に一生非正規社員でいていただきたくはありませんので、当社或いは他の企業でも正社員になって行ける足がかりになるように、当社では技術研修を実施する意義に、二つ目の目的を見出しています。 理想を言えば、すべての人が高いスキルを身につけ、世界一高い人件費でも、その価値を世界に認めさせることができればいいわけです。

但し、すべての人が付加価値の高い仕事で、その役割をいきなり果たせるものでもありませんので、力を身につける期間、当社で仕事と、勉強の機会を提供できないかという意味を含めて今の技術研修制度は成り立っています。 これ程に、厳しい世の中で、どこまで頑張れるかの約束は出来ませんが、『誇りの持てる仕事で適正利益をあげる』という当社の会社方針は、社員の幸せを第一に考えて創ったものですが、さらに底流において、『企業は社会の”公器”である』という考え方を持っています。

将来をイメージしやすい講習内容

さて、当社の技術研修ですが、現場経験の豊富なエンジニアが、その時間を調整して直接に指導に当たってくれます。

指導においては、まずは『技術とは何か』ということを理解し、興味を持っていただかないと、これからも努力を継続する力がでてこないでしょうから、例えば設計者希望の方には、単純な形状のCADでの作図を体験してもらうなど、将来をイメージしやすいものから始めるようにしています。

その上で、基礎的な学問、概念に進んでいくようにしています。

それを実現するために、基本的には少人数性を取るとともに、基本的にはCADひとつをとっても、一人一台の環境で密度の濃い時間とできるように考えられております。

又、最先端のCAD（CATIA-V5、solidworks、等）の設備や、電機制御においては、自らリレーシーケンス回路と設計、製作し、そこにラダープログラムを組んでいくような実践的な内容を受けられるようにしております。

ユニセフ支援 J's Factoryは、毎年ユニセフに一定額の寄付を行うとともに、決算期に利益計上の出来た場合は、社会への御礼を込めて、その時の正社員数に一万円を乗じる金額をユニセフに寄付しております。

たまたま生まれた環境で、人生の多くが決まってしまう、運命と言えば運命なのかもしれませんが、私たちは素直にそうは思いません。

そこに、金額は小さいかもしれませんが、私たちが寄付をすることで、人生を異なる より良い形で掴みなおせる方が一人でもいたらと願っています。

皆が『生まれた来てよかった』と言える社会であって欲しい。そう思える何かを私たちJ's Factoryも一つは作りたい。又、それが本当の社会貢献であると私たちは考えています。

正社員数に乗じるのは、社員一人一人が自分が一生懸命仕事をした成果で幸せになっている人がいると実感して欲しいからです。私たちは、事業の進捗とともにでありますが、独自の方法で日本旧来の終身雇用と家族主義を実現したいと願う企業です。
より多くのものを社員化できるかどうかは、実業において社会に評価される仕事をしているかどうかにかかわる事ですが、社員となってどうなってゆくかを示し、それにより社員になりたいというものをここでも思ってくれる方がいればと思います。
そうした方を一人でも多く生み出せれば、それも一つの社会貢献ではないかとも考えています。

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