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技術講習
日本ワークシステム本体のメイン事業は製造業です。そして、今後もそれは変わりません。
又、日本の基幹産業は、製造業のままであろうと当社は考えています。
資源に乏しく、食糧自給率さえも40％という日本においては、その生活を成り立たせていくためにも、海外より必要な生活物資を調達しなければならず、その為の外貨を得るためには、国内完結型のサービス業では足らず、外貨を稼げる、外需主導の製品輸出に頼るほかないのではないかと当社では考えております。
サービス業の多くは、国内での貨幣の流通に過ぎず、外貨を得て国外から物資を調達出来るのは観光産業などの一部に限られています。その観光産業を製造業の代わりにしようという動きもあるようですが、今の製造業の代わりとするのは、その規模の違いからも何とも難しいことのように思います。
又、経済、外貨の稼ぎ手と、雇用を分離して考えるのであれば、一部の極めて競争力の高い製造企業に外貨を稼いでもらい、それをもって国内のサービス業で雇用をという考え方となるのかもしれませんが、それは、その一部の製造業に余程の競争力がなければ難しいことであり、製造業として日本に生きている当社の眼から見ましても、非常に困難な方程式のように見えます。
結果的には、製造業を中心として国力を維持していく事を考えるしか、日本という国を維持していくのは難しいのではないかと当社は考えています。
そして、その日本の製造業において、現実的にみましてすべてを正社員で雇用していくのは極めて困難なことだとも考えております。
日本でモノをつくっていく上で、その人件費の高さが、一番大きなネックとなっています。そこでその中で最も人件費の高い正社員のみでモノづくりを続けられるとは、どうしても考えられません。
無理にそれを通そうとすれば、その分、海外との競争力を損なうこととなり、その正社員を雇い入れる製品を国内でつくることそのものが維持できなくなり、正社員を雇うという雇用そのものを維持できなくなってしまいます。そこでは非正規社員枠をつくりざろうえません。
海外との競争は熾烈です。
まず、インターネットの普及とともに、急速にそのボーダレス化が進み、製造業にとっては、世界中が競争相手に変わってしまいました。同じタイプの製品であれば、どこで調達するのが一番安いか、どこで作られたものが一番安いか、瞬時に誰でも分かるようになっています。
そして、１０年も前の世界であれば、品質である程度は海外と勝負も出来ましたが、全体マーケットを見ましても、品質がずば抜けて良ければ高くてもいい・・・という消費者は、ごく僅かになってしまいました。
そもそも品質が良いのは当たり前であり、その品質差がつけにくくなっていますし、日本のお家芸ともいえる高機能も、単なる高機能を求めるユーザーも減っています。
又、デジタル化の進化とともに、技術伝承が容易になり、人から人というように、アナログに伝えてきた技術伝承の価値がどんどん軽くなっています。
例えば、かつては一流の職人でなければできなかったような仕事の多くが、高い工作機械を買えば、明日からでも出来るというものに変わりつつあります。これにより、海外の人件費の安い国との差別化が極めて難しくなっています。
より付加価値の高い仕事ができるよう技術を磨く
当社においても、１０年前の取引先の１/３は海外に、その生産拠点を移転させてしまいました。
かつて、当社のメイン事業たる製造請負、委託生産は、ユーザ企業の利便性、その他を考えたユーザー企業内で製造した場合との比較競争にありましたが（大抵は、拡大において検討いただきました）、今や海外で生産する場合とのコスト競争に様相を変えております。
大枠でみれば、２／３は海外との競争に何とか勝てているものの、１／３で負けてしまっているといえるのでしょう。今回、リーマンショック以降、国内の雇用環境の変化から、向こう数年の間に、さらに取引先の中に海外移転を決めているところがありますので、１０年前からの取引先は、１／２以下に縮小する見込みです。
高いスキルを身につける勉強の機会を提供
さて、長々と話しましたが、国内で製造業として生きていくのには、より付加価値の高い仕事ができるように、常に前向きに技術を磨く事を考える他ありません。そうしなければ、いずれ海外との競争に負けてしまいます。当社の技術講習の一つ目の目的はそこにあります。
又、正社員を含む雇用を維持するうえで、非正規社員を雇い入れないとやってゆけません。
しかし、その方々に一生非正規社員でいていただきたくはありませんので、当社或いは他の企業でも正社員になって行ける足がかりになるように、当社では技術講習を実施する意義に、二つ目の目的を見出しています。
理想を言えば、すべての人が高いスキルを身につけ、世界一高い人件費でも、その価値を世界に認めさせることができればいいわけです。
但し、すべての人が付加価値の高い仕事で、その役割をいきなり果たせるものでもありませんので、力を身につける期間、当社で仕事と、勉強の機会を提供できないかという意味を含めて今の技術講習制度は成り立っています。
これ程に、厳しい世の中で、どこまで頑張れるかの約束は出来ませんが、『誇りの持てる仕事で適正利益をあげる』という当社の会社方針は、社員の幸せを第一に考えて創ったものですが、さらに底流において、『企業は社会の”公器”である』という考え方を持っています。
将来をイメージしやすい講習内容
さて、当社の技術講習ですが、現場経験の豊富なエンジニアが、その時間を調整して直接に指導に当たってくれます。
指導においては、まずは『技術とは何か』ということを理解し、興味を持っていただかないと、これからも努力を継続する力がでてこないでしょうから、例えば設計者希望の方には、単純な形状のＣＡＤでの作図を体験してもらうなど、将来をイメージしやすいものから始めるようにしています。
その上で、基礎的な学問、概念に進んでいくようにしています。
それを実現するために、基本的には少人数性を取るとともに、基本的にはＣＡＤひとつをとっても、一人一台の環境で密度の濃い時間とできるように考えられております。
又、最先端のＣＡＤ（ＣＡＴＩＡ−Ｖ５、solidworks等）の設備や、電機制御においては、自らリレーシーケンス回路と設計、製作し、そこにラダープログラムを組んでいくような実践的な内容を受けられるようにしております。
※『研修制度』は廃止となりました。
日本ワークシステムでは、平成19年10月より、社会貢献の一環として研修特待生制度を設けていました。
これは月額１５万円〜２５万円の給与を支給し、又各種法定福利を完備した完全な社員雇用を行い、その住居までも資力に合わせて月額０円〜数千円で準備して、完全に勉強に専念出来る環境を作り、３箇月〜６箇月の期間をかけて総額120万円〜200万円に相当する技術研修を無償で、集中的に行うというものでした。
その目的は、モノづくりの国の、モノづくりの企業の一社として、日本の将来を担うプロ製造技術者を育成していくことが最大の社会貢献であるという考え方に基づくものでありました。
しかし、その受講者と思われる方の『２ちゃんねる』への言われなき書き込みの発覚を機に、同制度は、その時の卒業生を持って廃止いたしました。（平成21年7月）
少人数教育を実現するために毎回３名〜５名という編成とせざろうえず、何度も希望しながらも、その選抜でもれてしまい、空きをまっていらっしゃった方々には、大変に申し訳ございませんが、当社としましても、社会貢献という好意を『２ちゃんねる』への書き込みという手段で返されてまでも、同制度を存続させる理由は見つけられません。尚、『２ちゃんねる』等への悪意ある書き込みについては、一切そこに真実がないことをご連絡させていただきます。
当社では、『研修制度』の『研修生』より研修費用を支払ってもらったことは有りません。
とはいえ、おそらくは、その研修についてくることのできない方へのメンタル面のフォローが会社として未熟であったのではないかという反省はしております。
介護事業（ゼロ事業）
人と人の繋がりである『介護』というものは、本来、単なるビジネスでは決して成し得ないものだと私たちは考えています。
真の介護を追求し、お手伝いをさせていただくために当社は利益ゼロをかかげました。
地域社会のお役に立って生きたい、私たちの想いを理解いただければ幸いです。
そして、実はもう一つの目標があります。
介護業界は、ボランティアに支えられる業界と言われていますが、社会に必要な仕事、価値ある仕事であることを疑う人はいないでしょう。
介護保険も既に破綻！などと雑誌に書かれるほどに、今は厳しいかもしれませんが、いずれに見直され、会社として利益を求めなければ、社会に必要なものであるだけに、そこで働くものをより多く社員化して行ける時期もくるのではないかと私たちは考えています。
私たち日本ワークシステムは、元々製造業です。そのため、労働力の流動化の為に多くの非正規社員も抱えています。
そして、国際競争のなかでは、より多くの方を正社員にしていきたいと如何に願おうと限界があります。
私たちの介護事業は、その方たちの受け皿となる事業に育てたいと考えています。
一生懸命モノ作りに取り組んでくれている方がいるのに、必ずしも正社員に出来ない。 介護事業は、その方に恩返しする為の私たち日本ワークシステムのチャンレンジです。
勤勉で優しいというのは、一つの幸せになれる資格であって欲しいと私たちは願っています。
保育事業（ククル、ポコアポコ）
埼玉県、栃木県に認可外保育を、事務所併設で設立しました。それ以降は未定ですが、徐々に拡充の方向性にあります。
私たち日本ワークシステムには、多くの寡婦（寡夫）と呼ばれる方々が社員として勤務しております。
その方たちに対して育児手当として費用を補助することで、負担を軽減するとともに、同時に事務所に講習施設を設けてのキャリアアップ支援を図っております。
預けている子供の姿は携帯電話からも確認できるようになっていますので、とても安心です。
子供を預けて働き、送り迎えの時間を少しだけでも調整して講習を受けてスキルアップを図る・・安心して働きながらスキルアップする・・・そうした生活の実現も可能です。
そして、それにより当社の正社員、或いは他で正社員となっていく実力を蓄えてくれればと願っています。
元々が製造業であるだけに、一部のＭＳアプリ講習以外は、ＣＡＤ講習や、シーケンス制御、電子回路設計等の製造的な内容に隔たっておりますが、少しずつその選択肢を増やしたいと思っています。
又、保育事業は、既に正社員として勤務している人にも、大きな安心という福利をもたらしています。
※寡婦（寡夫）でなくても利用可能です。又、他企業に勤務されている方でも利用可能です。
（この場合は、同企業が育児手当を創設していないと育児手当は支給されません。雇用関係のない方に当社が育児手当を支給することは出来ません）
ユニセフ支援
日本ワークシステムは、毎年ユニセフに一定額の寄付を行うとともに、決算期に利益計上の出来た場合は、社会への御礼を込めて、その時の正社員数に一万円を乗じる金額をユニセフに寄付しております。
偶々の生まれた環境で、人生の多くが決まってしまう、運命と言えば運命なのかもしれませんが、私たちは素直にそうは思えません。
そこに、金額は小さいかもしれませんが、私たちが寄付をすることで、人生を異なる より良い形でつかみなおせる方が一人でもいたらと願っています。
皆が『生まれた来てよかった』と言える社会であって欲しい。
そう思える何かを私たち日本ワークシステムも一つは作りたい。
又それが本当の社会貢献であると私たちは考えています。
正社員数に乗じるのは、社員一人一人が自分が一生懸命仕事をした成果で幸せになっている人がいると実感して欲しいからです。
私たちは、事業の進捗とともにでありますが、独自の方法で日本旧来の終身雇用と家族主義を実現したいと願う企業です。
より多くのものを社員化できるかどうかは、実業において社会に評価される仕事をしているかどうかにかかわる事ですが、社員となってどうなってゆくかを示し、それにより社員になりたいというものをここでも思ってくれる方がいればと思います。
そうした方を一人でも多く生み出せれば、其れも一つの社会貢献ではないかとも考えています。
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財団法人 日本ユニセフ協会
弊社スタッフ訪問の様子
ユニセフは、皆さんもよくご存知の『世界の子供たちの命と健康を守る』ために活動している国際機関で、現在、世界150以上の国と地域で様々な支援活動を展開しています。
当社HPをご覧頂き、興味をお持ちになられた方は、是非こちらのリンクよりお進み下さい。
チャイルドスポンサー
日本ワークシステムでは、チャイルドスポンサーをはじめとする途上国などのこどもの幸せに貢献する、いくつかの団体に寄付しています。
当社は保育園も運営しており、こどもの成長と安全を願って、毎日こどもたちの幸せを実感しています。しかし世界には多くの問題があり、こどもたちに影響を与えてしまっています。
少しでも世界のこどもたちを救えないか、こどもたちの未来を救えないかと考え支援させていただいています。
こどもたちとのお手紙をとおして、幸せや喜びを感じ、私どももいつも笑顔をもらっています。
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NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
世界の飢餓、貧困、災害、紛争に苦しむ子どもたちを支援するワールド・ビジョン・ジャパンの公式ホームページです。